タンザニア、首都移転2018か

http://www.thecitizen.co.tz/News/Tanzania-s-President-vows-to-move-to-new-capital-in-2018-/1840340-4123530-4ebtqoz/index.html

大統領は、ドドマに移ると言っているようですね。

ドドマに先行投資した人には良いニュース。

しかし、相当お金がかかりそうですね。

タンザニアの大統領の給与

http://atafrica-media.com/archives/1260

タンザニアで大統領の給与は四十万円くらいとすると、びっくりする。

それによって、官僚の汚職等を防止するとともに、濫費を防ごうとしている。

財源の削減だけだと国の経済は縮小してしまうので、どこに使うのかも気になるところだ。

ジゲンのアフリカ進出

https://af-tech.jp/zigexn-africa-interview-vol1/

このジゲンが新しいところは、ケニアという激戦区(パキスタンの方が結構多い)で、gpsを使って、ファイナンスをする形態。

確かにm-kopaというモデルに類似しているので、間違いはないかもしれない。払わなければ、止められるデザインは利用者にとって脅威だろう。しかし、初期の段階で、放棄された場合や、メカニックによって、そのあたりの回避措置がとられた場合、どのようにするのだろうか。パキスタンの方は半端ではない手先の器用さを持っている。

おそらく、提携の会社は、safariに近い人なのだろう。日本の企業として、このような入り方したのは、面白いと思う。とりあえずやって見る、そういう姿勢は良いと思う。

マラリアは、ソフトウェアで回避可能

https://www.cnn.co.jp/m/tech/35108008.html

蚊帳というものが効率的なことは明らかだけど、もしアプリで蚊を避けることができれば、スマホさえあれば良いことになる。

ソフトで解決できるのであれば、その方が安い。

これからは、ソフトウェアを開発することで、面白い時代が来るかもしれない。

そろそろ、法について考えよう

http://wp.me/p84MFO-Fu

ケニアのビニール禁止。

これを部分最適に見るとすごく納得する。確かにビニールはない方が良いよねと。

しかし、全体最適に考えると、ちゃんと部分的にやらないと、混乱ばかり生じて、警察が賄賂取り放題になってしまう。

空港でも持ち込み禁止の場合、そこからお金をせしめることができる。

前に罰金を政府の運営の資金にすべきと、マイクロファイナンスの勉強会(アフリカの中お銀行の人たちとした)で、ペナルティーを課すことでちゃんと取り締まり、しかも、運営費をまかなえると主張したことがある。その時にとんでもない間違いだと反論された。そう、私はわかってなかったのである。彼らは、ペナルティーを払うか、自分に払うかを迫り、金を毟るのである。

法がない法がマシという感覚になるのも頷ける。法が権力を集中し、暴利を貪ることに利用されることは多くある。

それをどのように無くしていくかといえばテクノロジーしかないのではないかと思う次第だ。

カメルーン

http://blog.goo.ne.jp/nbote/e/44260cdb1c7580c46ab7c07f9806e2fd

ンボテさんの記事。

英語圏が小さいとは知らなかった。むしろ、英語圏が大きいかと思っていた。英語圏の活用ができれば、あの国は成長するのに残念なことだ。フランス語圏よりも、英語圏の方が成長はしやすいと思われる。

ケニア、ナイジェリア、南アフリカなどは英語圏というだけで心理的なハードルが低く設定できる。

この人的資産をどうつかうかが成長につながるために必要だ。

「アフリカビジネスと法務」(中央経済社)の序章を公開2

第1章 アフリカ法務については新しい法務が必要

 

1. 日本人のマインドセット

法律があるときには法律を順守しなければならないのは勿論である。そして、契約があるときには契約を遵守しなければならないのも当然である。そのように教わり、そのように育てられたのが大半の日本人ではないだろうか。

しかし、時代の流れは変わってきており、新しい流れに法律はついていくことが出来なくなってきた。技術の進化の流れにより、我々は想像もできない世界を見ることができるようになってきた。

このような時代において、我々は既得権の保護の意味合いが強くなってしまった法律を遵守すべきなのか、新しいニーズとサービスに従うべきなのか常に悩むようになってしまった。

勿論、単純に、法律を遵守すべきだと考える方もいるだろう。それも生き方だ。

しかし、法律は憲法によって認められており、憲法が上位規範である。そして、憲法は、国会に立法権を、そして裁判所に違憲審査権を認めている。憲法をよりどころにすれば、法律はいくらでも変更可能であるし、場合によっては裁判所に判断をして貰うことも可能である。

5年10年の期間で見ていくと変わっていない、又は、あまり変わらないと思われた法律も、時代によって変化をしている。そして、法律を厳格かつ機械的に執行すべきと思われる行政においても、違法性の度合い、社会的ニーズその他の点を考慮して、行政権を行使している。

フィンテックの流れはまさにそうした流れだ。岩盤規制と思われていた規制及び不動の慣習が、様々な技術の革新により国際社会で変化著しい。もし、日本の金融機関がここで動くことができなければ、他国の後塵を拝するような事態になりかねない。そうした事態を鑑みて、行政、その他の国家機関も少しずつ歩みを速めてきた。

「法律がなければ、ビジネスをしてはならない。」と思っていないか、または、ファーストペンギンが余りにうまく行った場合、法律違反だと既得権者が主張して足を引っ張ったりしていないか検討すべきだ。ファーストペンギンが弱いと思った場合、ファーストペンギンを無視してシェアを取る。競争社会では正しいかもしれないが、ファーストペンギンをリスペクトする形で競争をしていかないと、誰もファーストペンギンになりたがらない。常に、シリコンバレーが一番と評価して、その模倣でで終わってしまう。実際には、フィンテックのエリアでは、中国、イギリスなど他にも競合は多くいるにもかかわらず、世界を鑑みず、シリコンバレーの神格化で自らの成長を止めてしまう。

 

2. 日本人の法律のマインドセットは廃棄すべき

なぜ、アフリカについて書いているのに、フィンテックや日本批判に近いことをするのか、腑に落ちない方も多くいらっしゃるだろう。しかし、我々のマインドセットを大きく変えることができれば、今までの閉塞感に満ちた日本社会を明るくできるのではないかと思う。今回は、「新しい法務」の在り方についても提案するものである。もし、そのマインドセットを変更しないでアフリカに進出すると、以下の通り多くのものを奪られる可能性がある。

アフリカの法律は、例えば後述するOHADAのようにフランス法系のエリアもあり、ケニアのようにコモンローのエリアもある。どちらも、知りうる限りで欧州の法律等を模倣したりして一見法律が整っているように見える。それは半分合っているが、半分間違っているととらえたほうが良い。国会で法律が成立したとしても、行政が法律を執行しなければ無意味であるし、裁判所が判断をしなければやはり無意味である。

サブサハラにおいては、行政がフランス・ドイツ並みの行政と信じる事自体が危険である。財政的にも能力的にも課題が多い。時には不正なお金を要求する場合もあろうし、嫌がらせをして来る場合もあろう。

法律の解釈は一定のもので、マニュアルに従うものであるという気持ちを持つ日本人がいたら危険だ。思考停止して無防備になってしまう。その結果多くの人に騙され、多くの物を失う可能性がある。

日本では考えられないことが起きるのが、アフリカである。嘘も怠慢もそして賄賂も、彼らにとっては悪いことであっても愛嬌なのだ。

 

3.アフリカとはパートナシップをとっていくべき

アフリカを危険な地域として距離をとり、日本で無難に過ごすべきなのか。安全地帯にいて、善良なアフリカ人もいるにもかかわらず、そうした人たちと交わる気はないのか。日本は少子高齢化が進み、人口ボーナスも見込めない。技術も衰退する可能性がある。これに対して、アフリカは現在10億、今後20億、30億と人口が増えてくる。パートナーとして組むことができればこれ以上に心強いことはない。さらに、国数も外務省によると54か国もあり、国連では多い票田を有する。資源もあり、若い人も多い。この地域と組まないで、中国やインドなどの大国とだけ取引をするのか。中国やインドは、力を落としていく日本などそれほど重要と考えないことも十分考えられる。

アフリカは、54か国あり、ナイジェリア等大国もあるが、人口4000万や2000万の国も多くあり、大国と比べて対等な立場に立ちやすい。大国は他にも選択肢があると突き放しやすいのに対して、中小の国々は次がない場合がある。アフリカ諸国の対応は柔軟でウィンウィンの関係を築きやすい。

 

4.パブリック・アフェアーズ戦略と必要とされる戦略

パブリック・アフェアーズとは、主に政府や国際公共機関などを対象とした渉外活動で、その目的は政策や法律・規則の制定に関する問題を交渉し解決することである[1]。アフリカに進出して最初からこれができるはずもない。寧ろ、法律は既得権を守るために策定されているので、そうしたパブリック・アフェアーズの活動など通常できない。

アフリカでは、選挙で勝ったものが賄賂等で不正を行った相手方を追い込むということが良く行われている。選挙に勝ったものが、今度は権力を持つ者として不正に着手する場合もある。財閥も権力者と懇意になっている場合が多く、野党が勝ってしまった場合力を失うこともある。裸のパワーゲームが繰り広げられている。

そうした利権ばかりに目が行くと、不正をしなければ勝てないと思われる方もいるかもしれない。しかし、そうではない。もっと視点を大きく持つことが必要だ。

アフリカ経済は、先進国のように様々な企業が複層的にカバーするというものではなく、少数の正規のマーケットと税金を納めないブラックマーケット的なものが混ざる。正規のマーケットは税金を納めることが出来る優良企業もいるが、日本のように加工業が発達している訳ではない。原料をそのまま輸出してしまう、農業・鉱業などくらいしか強みが見つからない。農業も食料自給率が高い訳ではない。不完全な社会だ。それを補うように、援助されている状況である。

(1)援助による負の連鎖

援助自体が、本来的に悪いものである訳ではない。しかし、援助は長期にされると、援助する側にも援助される側にも悪影響を及ぼす。援助する側は、集金をするために如何に援助対象国が悪いかをアピールする。そして集金をする。有能な人間に参画してもらうために、機関が収益を得ることが出来るシステムにして行く。

しかし、本来、援助とは自立できない人のために、自立を補助し、自立ができたら少しずつフェードアウトしていく仕組みのはずだ。援助が、援助対象者の自立心を損なう形で行われれば、援助対象者の考える能力は低下し、援助漬けの生活を強制することになる。よって、フェードアウトできる仕組みを援助に入れておく必要がある。この仕組みが入っていない援助団体は、援助漬けの援助対象者をひたすら増やすことになる。

加えて、援助対象国に至っては、政策実施能力いかんではなく、援助を受けることができる職員が評価されることになる。また、事業の中立性や公平性などは、評価の対象に入らない。職員の良い悪いは、不正を行うか行わないかではない。上司の命令に従うか否かであったりする。利権が絡むとより、問題が複雑化する。良識のある業者は排除され、政府に利益をもたらす業者が優先される。不正を行った業者は、利用者、税金、援助額に負担をかける形で、利益を得ることになる。

裸のパワーゲームと不正は、より不当な競争を横行させ、自ら利することを求めることで、国力を低下させる。援助がすべて悪いのではない。援助によって危機感を持たず、自ら利する仕組み作りをする人間が悪いのだ。

(2)ビジネスによるアフリカ振興とその高いハードル

しかし、アフリカも援助だけでは経済を立てなおすことができないと気付き始めた。援助は思考力を奪い、人の能力を低下させる要素を有する。これに対して、ビジネスは人間に考える機会や、自立する気概を与えることができる。ビジネスが大きくなれば、税収もあげられ、外貨も稼ぐことが出来る。

そうしたこともあり、アフリカには様々な財閥があるものの、外国企業の誘致が盛んだ。外国企業から多くの技術を教えてもらい、外貨を稼ぐ術を身に着けたいのだ。

これを読んで、「このような虫のいい話はない。技術は国の宝だ。なぜアフリカ人に教えるのか。」と思う読者がいるかもしれない。あるいは、「アフリカ人に教えても無駄だ。彼らに覚える気もないし、怠け者だ」と評価する人もいるだろう。

無償で教えるようなことをしても、放置され活かされないままになろう。アフリカにとっても日本にとっても望ましいものではない。第一、それではビジネスではなく、援助だ。

努力をするための仕組み作りが必要だ。そのためには、日本人も泥臭く付き合う必要があり、かつ、アフリカ人を真摯にリスペクトする必要がある。お互いにリスペクトしないと、いつのまにか援助者と援助対象者になり、ビジネスは進まない。

技術も、最新の技術を学ばせても、無意味な場合が多い。機器もない、電気もない、共有ノウハウもない場合もある。マニュアルに記載したことを勉強させたとしても、文化背景と有機的に融合してマニュアルが作成されている前提がある。その前提からすると、表面的な技術のみを教えても、意味がない。

もちろん人によるが、アフリカの方には、技術を習得して長期的なビジネスに生かすよりも、援助や賄賂などの短期的でも楽して稼ぐ方法を求めてしまう者もいる。その為、相手の習慣や考え方を理解し、外貨を稼ぐ術の選択肢の一つとして現地の方が考えられるよう、長期的に生かせるという利点や考え方を含めて技術を教える必要がある。

アフリカの賃金はアジアと比して高いのに、こうした認識のギャップにより重要な事項について業務が進まないということもある。良い人をとればそれでうまく行くかと言えばそうでもない。非常に給与が高く、適切なポジションを与える必要もあるからだ。そんな簡単に、安く、柔軟な人間が入るはずがない。

以上の通り、外資がアフリカでビジネスをするには、ハードルが非常に高い。

(3)アフリカ・ビジネスで失敗しない為に

あえて、両極端なことを述べたが、日本企業でもバラツキがあるのだ。

ア.パートナーを見つける

大切なのは、アフリカの人をリスペクトすることだ。そして理解しようとすることだ。日本も、江戸時代、明治維新、大正、昭和等の時代を経て、現代に至っている。自分のいる時代、自分のポジションを見て、相手を判断しないことだ。相手がどのようなことが出来るのか、どういう問題意識を持つのか、理解できなければパートナーとして扱うことはできない。

アフリカ人全体を考えて、対策を練ることが間違っている。国によっても個人によっても性格・特性は異なる。個人個人を見て人格的に尊敬できる人間しか雇ってはならない。

初日に遅刻をする人を雇わない。失敗に対して理屈でごまかす人を雇わない。スペルミスを頻繁にして、学ぶ気がない人を雇わない。自分の成長に貪欲ではない人を雇わない。平気で嘘をつく人間を雇わない。以上は、人生に対する態度であり、人格的に尊敬できるかどうかだ。アフリカでは、命が危険にさらされる場合もある。その時に人格的に尊敬できない人といて、どのように生き残れるのだろうか。能力以上に人格を重視する必要がある。

優秀な人は、機械で代替できるかもしれないが、人格的に信用できない人はいつも注意しなければならないので効率が悪い。

但し、人格的に尊敬できる人間でも、魔が差すことは十分ある。よって、金について対応させるには、給与を高めにして魔が差さないようにする措置を幾重にも整えておくべきだ。そうした手立てをしないで金銭を扱わせること自体が論外だ。

どうしても金銭を扱わせるのであれば、盗られるリスクを勘案して対応しておくべきあり、その手法は様々なやり方があるので詳細には言及しない。

 イ.アフリカにとって必要不可欠な存在になる。

以上のようにして尊敬できるパートナーを増やしつつ、外国人である自分がアフリカにおいて必要な存在にならなければならない。アフリカにとって必要不可欠というのは、アフリカで守られる存在になるということだ。外国人はよそ者であり、本来的にはアフリカ人にとって余剰な人で、お金がなければ不要な人だ。

しかし、それがアフリカにとって必要な人間であれば、そうはいかない。アフリカでは職がない人が多いので、雇用を確保するのは役に立つということだ。もし、被用者が多くいれば、ローカルの人にとっては票田を多く抱える人という評価になる。

例えば、現地のペンキよりも良いペンキを自ら小売店を作り販売すると、他のペンキメーカーより袋叩きに遭う可能性がある。何故なら、そうしたものを売られると、地元のペンキメーカーが潰される可能性があるからだ。そこで、競合するペンキメーカーについて調べ上げ、何が彼らにとって必要なものかを確認しておくべきだ。包装容器が必要なのか、車が必要なのかなど確認する。そして、彼らにとって必要なものを供給しつつ、ペンキ販売を一緒にできるメーカーを探すべきだ。彼らからすると、自分にとって必要なものを供給されているので、追い出すメリットと必要なものが入るメリットを考えて前者が後者のメリットを上回らない限り、追い出すことはない。

儲ける方法は色々ある。交通手段が限られている町でも、インフラが整えば豊かな生活ができる者も多くある。インフラを整えて商売をしてしまえば、外国人が搾取しているとは思われない。インフラを整える有難い外国人ということになる。政治家にとってもありがたい票田を確保する外国人と判断されることもあろう。

日本では無駄と思えることが、実際には大切なことと気づく。利益を得るには、最初に利益を与える、必要とされる存在になることだ。

ウ.現地には決定権を持つ責任者を派遣

日本サイドは、例えば大企業がアフリカ企業に入る場合、代表者はほとんど意思決定ができず本部に判断をゆだねることになる。アフリカの会社に会いに日本からそのような意思決定ができない人間がやってきても、時間の無駄と判断される。果たして、そうした人間がアフリカに必要とされるだろうか。パートナーとして認められるだろうか。

日本で大企業であるという肩書はここでは意味を持たない。アフリカは日本から遠い。日本で有名であることがアフリカで通用するというのは、驕りに過ぎない。とはいえ、アフリカは日本に技術力を期待している。なぜならば、トヨタなど中古車が流通し、日本のトヨタのすごさをずっと見てきているからだ。

そうした技術力に期待しているとはいえ、何も判断できない日本人がアフリカの責任者に会っても時間の無駄だ。権限のない日本人は信用されない。現地の判断者は決定権を持つ人がなるべきである。

エ.投資しやすいルール作りに参加

必要とされる存在であることに加えて、ルールを決めていくところまで考えることができれば、政府との結びつきも強くなる。なお、この点賄賂等不正な手段を使って政府と癒着しルールを作るべきとは述べているわけではない。不正な手段を使えば、社会的にも容易に排除されるだろう。

政府との付き合いは、透明性及び公平性が肝である。いつも、チェックされると思って対応すべきである。いくらルールを作っても政権の交代により維持が出来なければ、意味がないからである。

社会の問題を指摘し、既得権を批判することなしに、政治が動きやすいようにお膳立てをするべきである。既得権の排除を前面に出してしまうと、既得権者から反発をされるだけだからである。問題解決が出来る事、賛成票が整うことが分かれば、政治家も判断しやすくなる。要は、外国人対ローカルではなく、ローカル対ローカルになるように仕向けるようにしておくことだ。

外圧を使う場合、世界銀行等のロジックに合わせて動くべきだ。世界銀行グループは新興国の支援を大きく行っているからだ。

こうした大義を持つと、曖昧なルールや不正に使われているルールも変更できる。今まで不利とされていたルールが、投資しやすい形のルール付けに変更されるのだ。よって、ルールを守ることだけではなく、ルール作りをあきらめずに進めていくべきである。大国と比較すると比較的柔軟に動く可能性がある。

不正の存在はすべての人が認識しているが、決して好ましいとは思っていない。大部分の人は嫌悪すべきものとして認識している。そうした嫌悪されている部分を利用し、透明性維持の流れにつなげるべきだ。

オ.不正が隠せない仕組みを機械化によって作る

不正は、隠蔽可能な場所があるので発生する。密室で不正は発生する。デジタル化、自動化は、そうした密室化を避け、不正をあぶりやすくする。よって、標準化や作業を減らすという効率化を主張することで、機械化を促すことは興味深い効果を引き出す。そうした効果を期待すべく、日本政府はアフリカ諸国の政府に機械化を促すべきだ。そして、メンテナンス等も含めて対応すべきだ。

カ.不正を見越した備えをする。

不正は、確実に行われる。原則賄賂を支払うことは許諾すべきではないが、余計な手間がかかる。法律が不明な場合が多いからだ。よって、余分な文書を予め用意しておいて、相手が要求した資料をすぐ出せる状況にしておくべきだ。不正な資料が要求された場合、各社が個別で情報を保有するだけではなく、情報をオープンにしてローカルの政府と集団で交渉することも考えられる。その場合、協議は文書で残せるように努力はしておく必要がある。判断が区々だと、作業効率が上がらず、アフリカにとっても得な措置ではない。アフリカのために、より効率化を図る尽力をして行く必要がある。

(4)コンプライアンスにこだわりすぎるとアフリカでは商売できない。

コンプライアンスということで統一的に本社が管理する方法は、極めて難しい。以上に述べた通り、重要な点は必要とされる仕組み作りとパブリック・アフェアーズである。本社が個々のケースを想定してパブリック・アフェアーズ対応を考えるのは極めて困難である。現地の会社が、自主的にかつ公明正大に手続きを進めていく必要がある。本社はそれをサポートする機能を持つべきだ。情報共有システムはそうした中で不可欠である。

新しい法務は、必要とされる仕組み作りとパブリック・アフェアーズを中心に組み立てるべきだ。

 

4.裁判所もあてにならないときがある。

裁判所があるので、取引先と争いになっても大丈夫という考え方もある。この点も疑問である。保護主義や賄賂の危険性も頭の片隅に置いておくべきだ。裁判所が機能するのは都市部だけであるということも重要な点だ。契約書は単なるルール付けに過ぎない。裁判外でプレッシャーをかける術を身に着けるべきだ。

この点、仲裁が良いと主張される方もいる。確かに一定の効力はある。しかし、仲裁まで行くというのは最後まで争うということで、時間及び費用がもったいない。

その前に、相手にプレッシャーをかける方法を考えておくべきだ。

相手の弱みは何かを考えると、アフリカ人は家族を大切にしメンツを大事にするという面がある。そうであれば、取引先に自分の親戚を雇ってほしいという縁故採用を依頼されたら雇用してしまい、その親戚を身内にしてしまうということも考えられる。親戚のメンツもあるから相手も不当な請求はできない場合もあろう。

家族を大切にするという特徴は、さらに従業員の学費を払ったり、家族向けの福利厚生を充実させて家族を優遇することで、本人が気に食わない場合でも家族がやめさせないようにすることも考えられる。

法律・契約があるから大丈夫という発想は、アフリカでは到底理解されない。裏切りたくても裏切ることができない裏付けを、紙レベルではなく実質的に持っておくことが大事だ。

(開示終わり)

如何でしょうか。もしご関心がある方は、以下のホームページにてご購入していただくか、次のURL( http://ailaw.co.jp/contact/ )にご連絡ください。

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