東アフリカ共同体(EAC) ジェトロの資料に基づく分析と明るい未来。

<東アフリカ共同体(EAC)の域内統合の進展と企業動向>

ケニア、タンザニア、ウガンダ、ルワンダ、ブルンジの 5 カ国が加盟する東アフリカ共同体(East African Community:EAC)による経済統合が存在する(資料1https://www.jetro.go.jp/jfile/report/07000569/eac_ikinai_tougou.pdf)。

こうした流れがケニアやタンザニアをゲートウェイとして考える基礎となる。

(関税)

「関税は、東アフリカ共同体(EAC)の域内関税および対外共通関税で構成される。

(1) EAC域内:無税(原産地が域内であると認められた品目)
(2) EAC域外:EAC共通対外関税(原材料0%、中間財10%、最終財25%)
※ただし、EACが設定するセンシティブ品目については、25%を超える関税が適用されている。 関税率の変更は官報で発表される。」(以上は資料2https://www.jetro.go.jp/world/africa/ke/trade_03/)。

(その他の共同体の良い点)

東アフリカ共同体共同市場議定書ではいくつか興味深い記載がある。

○第 6 条:モノの自由な移動
域内のモノの移動は、関税同盟議定書の第 39 条に基づき共同体が定める関税法のほか、基準規格の統一、品質管理、計量・試験、衛生管理等の EAC 域内条約や共通市場議定書によって統治する。

第 7 条:人の自由な移動
加盟国は、各加盟国の国民による域内の自由な移動を保障する。具体的には、加盟国への入国にビザを求めず、滞在を認め、出国にも制約を設けない。

○第 12 条:労働政策、法律、プログラムの調和
加盟国は、労働の自由な移動を促進するため、加盟国間における労働政策、法律、各種プログラムの調和に取り組まなければならない。このため、加盟各国は、自営業者を保護する社会保障にかかる政策や法律、制度を見直し、調和を図る。

第 13 条:事業設立の権利
加盟国の国民は、域内における自由な事業設立の権利が保障される。加盟国は、代理店や支店、子会社の設立や、企業活動のための入国を阻害する行政手続きや慣行を撤廃し、経済活動を目的とした他の加盟国の国民による国内滞在を保障する。

○第 24 条:資本の自由な移動に関する規制の撤廃
加盟国は、域内居住者の資本の域内移動に関する規制や、国籍・居住地に基づく差別、域内のモノ・人・サービスの自由な域内移動に伴う資本の移動に関する規制を取り除くと共に、新たな規制を設けてはならない。
(以上は資料1。オリジナルは、http://www.eac.int/commonmarket/index.php?option=com_docman&task=cat_view&gid=30&Itemid=6)

こうした流れはあるものの、各国でも温度差はある状況である。しかし、こうした議定書が作られ、次第に協調が予測される展開と思われるので、期待したい。

(備考:汚職やインフラの脆弱性)

例えば、Corruption Perceptions Index 2010 によるランキングでは、178 ヶ国中、ブルンジ 170位、ケニア 154 位、ウガンダ 127 位、タンザニア 116 位、ルワンダ 66 位(Transparency
International)と汚職による苦戦を強いられる現実はある(資料1)。
さらに、インフラの事情が脆弱な部分もあり、輸送コストもかかる。

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