アフリカのブラックマーケット

ザンビアでは、公務員と援助団体の給与がザンビアのGDPの相当数を占めると聞いて吃驚したことがあります(聞き間違いかもしれません)。

援助では金を集める能力があると評価されるということはそういう意味なのかなと思った記憶があります。税制がしっかりしていないと、ブラックマネーがはびこり、事業家は場合によっては税務申告しないということもあろうかと思います。皆が申告しない状況で申告するというのは一種のリスクと考える人もいるかもしれません。よって、援助をする際、税制のあたりのガバナンスを補助し、衡平性を確保する仕組みづくりを本来的にすべきというのが小職の持論です。

GDP等の指標で最貧国として位置づけられ、援助グループがそのアピールをすることで資金を集める構造は、その国を弱体化するものかもしれません。働かなくても補助がもらえるのであれば働かなくなるかもしれません。お金を集めた人がお金をいっぱいもらえるシステムは、「本来的に助けが必要な人に多くの救援がいくべき」という原則から離れてしまいます。

なお、援助にかかわっている方は非常に努力しており尊敬もしております。しかし、矛盾もあるので、すごく難しいと思います。

「援助はいずれ消え行くものとして活動する」「ビジネスは継続するものとして活動する」という指標は、そのためにあります。

税制及び汚職の撲滅により、税金を安心して支払えるシステムがブラックマーケットを減らしていくと思います。出来るだけ単純化し、遵守しないものに対して公正に処置をとる。そうすると、申告が増えて(ブラックマーケットが減って)、援助団体の給与が高いという統計上の嘘(嘘じゃない可能性もありますが)から現実に即したものになるのではないかと思っております。

なお、基本的には公務員の副業はない方が良いというのが個人的な見解ですが、半官半民が汚職を減らしているとすればそれをやりつつ、汚職を撲滅していくという流れもあるのかもしれません。大きな官という流れは、給与も払えなくなるのでやめた方がいいかもしれません。給与を払える適性人数にして、払っただけのハードワークをする人材を確保すれば好転するのではないでしょうか。

*ブラックマーケットとは今回は税金を支払わない市場ということを意味しております。

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